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カーセンサーサービス利用約款(旧「C-MATCH利用約款」)

第1条(約款の適用)

1.カーセンサーサービス利用約款(以下「本約款」といいます)は、株式会社リクルート(以下「リクルート」といいます)が提供する「カーセンサー」に関する各種サービス(以下「本サ ービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。本約款は、第4条またはリクルートの指定する方法もしくはリクルートと事業者(以下「事業者」といいます)間の契約に基づき、本サービスを利用する事業者に対して適用されるものとします。

2.当社とは、地域ごとに、リクルートから本紙媒体(次条の定義に従います)に関する営業を業務受託している会社を指すものとします。

3.事業者は、本サービスを利用するにあたり、本約款に規定する事項の他、リクルートの定める運用ルール、諸規定および諸注意等(以下まとめて「運用ルール等」といいます)を遵守する ものとします。なお、運用ル-ル等は、リクルートの判断により適宜変更することができるものとします。

4.運用ルール等で「C-MATCH利用約款」と記載されている場合は、本約款を指すものとします。

第2条(基本用語の定義)

 本約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。

  • (1) 本サイト:リクルートが「CarSensor(カーセンサー)」の標章(以下「本標章」といい、「Powered by CarSensor」等の表示を含むものとし、以下同様とします)を付して提 供するインターネットウェブサイト(モバイルサイトを含みます)およびリクルートが指定するインターネットウェブサイト(モバイルサイトを含みます)をいい、以下「本サイト」といいます。
  • (2) 本紙媒体:リクルートが本標章を付して発行する各種情報誌(増刊誌等を含み、定期発行・不定期発行を問いません)をいいます。
  • (3) 当社:地域ごとに、リクルートから本サイトおよび/または本紙媒体に関する営業を業務受託している会社をいいます。
  • (4) エンドユーザー:本サイトを利用する一般消費者をいいます。
  • (5) 掲載サービス:事業者が本サイトに中古車または新車物件(以下まとめて「自動車物件」といいます)の広告及び事業者の店舗の情報を本サイトおよび/または本紙媒体に掲載し、エンドユーザーによる自動車物件の閲覧を可能にするサービスをいい、本サービスの一部を構成します。
  • (6) C-MATCH(本システム):リクルートが、掲載サービスに付随して事業者に提供する、以下のいずれか、または全ての機能を含むシステムの総称をいいますが、これらに限られま せん。なお、本システムの提供及び本システムを通じて提供される各種機能は本サービスの一部を構成します。
    • (ア) 自動車物件の情報登録
    • (イ) 自動車物件の本サイトおよび本紙媒体への広告掲載指示、広告予算管理
    • (ウ) 本サイトに掲示された自動車物件広告に対するエンドユーザーからの問合せ(以下「問合せ」という)内容の確認、当該問合せに対する電子メールでの返信
    • (エ) 問合せメールの到着連絡メール配信、または問合せ内容のFAXでの配信
    • (オ) 事業者の販売店に関する口コミ投稿の受付および返信
    • (カ) 自動車に関する相場情報や業界情報の閲覧
    • (キ) 本サイトに掲載した自動車物件の閲覧数、問合せ数などの反響の閲覧、分析
    • (ク) 販売店のアピール情報、広告情報等(以下「販売店情報」といいます)の登録、掲載
第3条(本サービスの利用申込)

 事業者は、本サービスの利用申込を行う場合、利用部署または店舗単位で、当社またはリクルート指定の様式によって担当するそれぞれの窓口(以下「担当窓口」といいます)に申請するも のとします。

第4条(契約の成立)

 前条の事業者による本サービスの利用にかかる申込みが為され、当社またはリクルートの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社またはリクルートによる承諾の意 思表示が事業者に到達した時をもって、リクルートと事業者の間に本サービスの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。

第5条(本サービスの対価)

 事業者は、本サービス利用の対価として、当社またはリクルートが別途定める料金を支払うものとします。料金及びその支払方法については、別途当社またはリクルートが定める内容に従うもの とします。

第6条(本システムの利用)

1.本契約が成立し、本サービスの提供に際して事業者が本システムを利用する場合は、リクルートは事業者の利用部署または店舗に対し、本システムの利用権限を付与し、本システムの利用 にかかるIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行するものとします。

2.事業者は、第三者(事業者内の他の部署または店舗を含みます)にID等を譲渡または貸与等してはならないものとし、また、ID等を機密として厳重に保持する義務を負います。ID等 の盗用、不正使用そのほかの事故があっても当社およびリクルートは一切責任を負わず、ID等を使用して本システムの利用があった場合は当該ID等を付与された事業者の行為とみなします。

3.当社またはリクルートは、事業者が本システムを利用するにあたり、事業者に対し、予め本システムの機能・利用方法等について説明または資料の配布を行うものとします。事業者は、本 システムおよびこれに関連するファイルもしくは資料を、改造、改変または複製等してはなりません。また本システムを含む本サービスにかかる知的財産権は、すべてリクルートに帰属し、本契約の成立によって事業者に移転するものではありません。

4.事業者は、事業者が本サービスに関連して当社またはリクルートが取り扱うリクルート以外の提供事業者が提供する商品・サービス(以下「外部サービス」といいます。)の利用または利 用申込みをする場合、外部サービスのID通知等の連絡先として、本システムに登録されている事業者の連絡先(メールアドレスを含むがこれらに限らない。)をリクルートから外部サービスの提供事業者に提供することに同意するものとします。

第7条(禁止事項)

 事業者は、本サービスの利用に関し、本サービスの管理・運営及び編集権限が当社またはリクルートにあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行 為が以下の項目に該当するか否かは、当社またはリクルートが合理的に判断するものとし、事業者は、その判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

  • (1) 当社またはリクルートに虚偽の事項を届け出る行為
  • (2) 法令の定めに違反する場合
  • (3) 犯罪に結びつく行為及びその可能性のある行為
  • (4) 公序良俗に反する行為
  • (5) エンドユーザー含む消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
  • (6) 当社、リクルート、及び当社ならびにリクルートの委託先(委託先の従業員等も含みます)、他の事業者又は第三者に対して、権利(知的財産権を含みます)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
  • (7) 当社またはリクルートのサービス業務の運営・維持を妨げる行為
  • (8) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
  • (9) 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
  • (10) 本サービスの仕様を当社またはリクルートの同業他社等第三者に漏洩する行為
  • (11) エンドユーザーに不合理な差別であると受け止められる行為、またはそのおそれのある行為
  • (12) その他当社またはリクルートが別途定める禁止行為
第8条(再委託)

 当社またはリクルートは、本約款に定める業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。

第9条(自動車物件の登録等にかかる遵守義務)

1.事業者は、本システムにより販売店情報および自動車物件ならびにこれらに関するコメント、画像、映像およびキャプション等(以下まとめて「物件情報等」といいます)を登録・掲載す る場合、関連諸法令、公正競争規約、本約款および運用ルール等に従うものとし、物件情報等の内容について一切の責任を負うものとします。

2.事業者は、自動車物件を入稿する場合、次の各号に定める事項および画像を登録し、当社またはリクルートが定める締め切り日時(以下「指定日時」という)までに事業者の責任において 入稿作業を完了するものとします。

  • (1) 物件情報全項目
  • (2) 自動車の全体像が写った写真画像
  • (3) コーションプレートまたは車検証を写した写真画像、そのほか現車確認用画像としてリクルートが認めた画像

3.事業者は、当社もしくはリクルートまたはその代理店(以下まとめて「代行者」という)に物件情報等の制作および入稿等を委託する場合、代行者は当該物件情報等の内容の正確さは一切 保証しないことを承諾するものとします。事業者は、指定日時までに物件情報等に誤記や不備等(本約款に違反した内容でないかの確認を含むがこれに限らない)がないか事業者の責任で確認し、修正・変更等がある場合は自らが削除、修正を行うか、直ちに代行者に必要な指示を行うものとします。なお、指定日時までに当該指示がない場合、事業者は自己の責任により本サイトおよび本紙媒体へ掲載すること(修正・変更等の指示にともなう再確認の際も同様とする)を承諾したものとし、掲載された物件情報等に誤記や不備等があったとしても、代行者は一切免責されるものとし、当該誤記や不備等に起因して事業者に生ずる損害について、事業者が一切の責任を負うものとします。

4.事業者は、自動車物件について、商談、その他の理由により、他の消費者が商談できる余地がない場合(次の各号に定める場合を含むものとしますが、これらに限られません)、速やかに 、本サイトから当該物件の掲載を削除するものとします。

  • (1) 申込金の支払いが行われた場合
  • (2) 口頭契約が成立した場合
  • (3) 書面契約が成立した場合
  • (4) 業者間取り引き(オートオークションへの出品含む。ただしリクルートが個別に許可したものは除く)が発生した場合

5.本サイトまたは本紙媒体に掲示された自動車物件に関し、非現車(実在しない自動車物件をいい、以下同様とします)が存在する旨の疑いが生じた場合、事業者は、その事実確認およびそ の後の事後対応に関し当社またはリクルートに誠実に協力するものとします。なお、本サイトまたは本紙媒体に非現車が掲載されたことにより、エンドユーザーに損害が発生した場合には、事業者は非現車が掲載された理由の如何を問わず、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社およびリクルートに一切の損害を与えないものとします。

6.本サイトまたは本紙媒体に非現車が掲載されたことにより、当社またはリクルートに損害が発生した場合には、事業者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

7.事業者は、本条に違反したことにより、エンドユーザーまたは第三者との間で生じた一切の争いおよび紛争については、自らの責任と費用をもって解決するものとします。

第10条(掲載価格とプライスボードの一致についての注意)

1.事業者は、本サイトに掲示された自己の自動車物件広告の掲載価格と、実際の販売現場でのプライスボードを必ず一致させるものとします。

2.直入稿における、本紙媒体と本サイトの掲載価格相違については本サイトに掲載された掲載価格を優先させるものとします。

第11条(掲載物件に関する当社またはリクルートの権限)

1.当社またはリクルートは、本サイトおよび本紙媒体に掲示された物件情報等の内容を審査できるものとし、審査の結果、物件情報等が関連諸法令、公正競争規約、本約款および運用ルール 等に違反する、第三者の権利を侵害する、またはそのおそれがあると当社またはリクルートが判断した場合、事業者に対し何ら通知することなく、当該物件情報等を削除または修正できるものとします。また、当該物件情報等に関して当社またはリクルートより削除・変更の要請があった場合には、事業者はこれに速やかに応じるものとします。

2.当社またはリクルートは、事業者または物件情報等が次の各号に該当する、またはそのおそれがあると当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本システムの利用権限を停止、また は当該物件情報等もしくは全物件情報等の掲載を停止できるものとします。

  • (1) 前項の場合
  • (2) リクルートが別途定める「広告掲載基準」に違反する場合
  • (3) 物件情報内の車台番号とコーションプレートまたは車検証等の現車確認用画像に写された車台番号が一致しない場合
  • (4) 非現車が掲載されている場合
  • (5) その他、物件情報等を本サイト上または本紙媒体に掲載することが不適切な場合
第12条(物件情報等の利用範囲および権利帰属)

1.リクルートは、本サービスを利用(第9条第3項の場合を含む)して作成された物件情報等や本サイトまたは本紙媒体に掲載された物件情報等を、何ら事業者の許諾を得ることなく、以下 各号のために自由に複製、改変、削除等のうえ、利用できるものとします。

  • (1) 本サービス、リクルートの管理運営するメディア、公式SNSへの掲載や、その他掲載実績として事業者自身または他の事業者へ本サービス営業・提案時に利用するため
  • (2) エンドユーザーの集客、本サービスの利用促進及び本サービスにおける情報提供の多元化等を目的として、リクルート、リクルートの関連会社またはこれらの提携先(資本関係を問わず、業務提携先等も含みます)の運営、発行するウェブサイト、情報誌等の媒体(以下まとめて、「連携媒体」といいます)に掲示、掲載するため。ただし、リクルートは、連携媒体への物件情報等の提供義務を負うものではなく、また、連携媒体での物件情報等の掲載の有無、連携媒体での物件情報等の最新性等について一切保証しないものとします。
  • (3) 本契約期間中及び終了後に、リクルートが、本サービスの改善、本システムの機能開発、本サイトおよび本紙媒体の改良の目的で、物件情報等を統計、分析するため

2.事業者は、連携媒体で掲載される物件情報等を閲覧したエンドユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

3.事業者自らが本システムによりアップロードした物件情報等の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)は、事業者とリクルートの共有とします。また、事業者は物件情報 等について著作者人格権を有する場合でも、これを行使しないものとします。

4.事業者は、本サービスを利用(第9条第3項の場合を含む)して登録・掲載した物件情報等について、第三者の著作権を含むその他一切の権利を侵害していないことを保証するものとしま す。

第13条(エンドユーザーに対する回答義務と利用権限の制限)

1.事業者は、本システムを利用していて、本サイトに掲示された自己の自動車物件広告に対するエンドユーザーからの問合せメールがあった場合、問合せ当日を含め3日以内に誠実な回答を 行うものとします。

2.理由の如何を問わず、事業者が前項に定める期間内に回答を行わなかった場合、リクルートはエンドユーザーに対し、該当物件の商談は不可能との返信メール(以下「期限切れメール」と いいます)を送るものとします。

3.エンドユーザーに前項の期限切れメールが送られた後は、事業者から該当の問合せメールに対する回答メールは送ることができなくなります。

4.エンドユーザーから、当社またはリクルートに対し、事業者の回答状況についての問合せやクレームが来た場合、当社またはリクルートは事業者に対し、事実の確認および必要に応じて誠 実な回答を行うよう勧告するものとします。

5.当社またはリクルートは、エンドユーザーに対する誠実な回答が行われていないと当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本システムの利用権限を停止することができるものとし ます。

6.事業者は、エンドユーザーの事前の許可なくエンドユーザーに訪問等を行わないものとします。

7.事業者は、エンドユーザーから事前の許可を得た場合でも、エンドユーザーに対して過剰な連絡や訪問をしないものとします。

8.当社またはリクルートは、事業者によってエンドユーザーに対する過剰な連絡や訪問等がなされていると当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本システムの利用権限を停止する ことができるものとします。

第14条(クチコミ投稿掲示板)

1.当社は、エンドユーザーの行動促進、本サイトにおける情報の充実化を目的として、本サイト上にて店舗別のクチコミ投稿掲示板(以下「クチコミ投稿」といいます)を運営します。なお 、事業者は、クチコミ投稿を利用しなくてはならないものとします。

2.事業者は、クチコミ投稿を利用し返信コメントを投稿する場合には、事業者自らが正確に入力するものとし、リクルートが別途定める「カーセンサーnetクチコミサービス利用規約」および以下の事項(以下、コメント投稿ルールと総称して「投稿ルール等」といいます)を必ず遵守するものとします。

  • (1) 法令に反する情報、公序良俗に反する情報を入力しないこと
  • (2) 当社またはリクルートが機能ごとに指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社またはリクルートが判断する情報を入力しないこと
  • (3) 第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと
  • (4) 第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
  • (5) 虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力しないこと
  • (6) 運用ルール等においてリクルートが定める事項

3.リクルートは、エンドユーザーの投稿コメント(以下「投稿コメント」といいます)および事業者の返信コメント(以下「返信コメント」といいます)が投稿ルール等に適う内容であるか 否かを事前に審査することができるものとします。事業者は、投稿ルール等に反する投稿コメントおよび返信コメントの存在が判明した場合、投稿コメントを事業者が入力していることが判明した場合等、リクルートが必要と判断した場合には、リクルートが当該投稿コメントおよび返信コメントの削除・変更または掲載不可の判断を行う場合があることを承諾するものとします。事業者は、リクルートの行う当該削除・変更または掲載不可の判断につき、一切異議申立等行うことはできないものとします。

4.投稿コメントおよび返信コメントについての著作権はリクルートに帰属します。但し、事業者は、事業者の店舗内における掲示目的の場合にのみ、投稿コメントおよび返信コメントの利用 を自由に行えるものとします。

5.当社またはリクルートは、クチコミ投稿の運営により事業者に損害が生じた場合、いかなる場合といえども責任を負わないものとします。事業者は、自己に発生した損害について当社を一 切免責するものとし、当社またはリクルートに対して損害賠償の請求を行わないものとします。

第15条(機密保持)

1.事業者は、リクルートの事前の許諾なく、本サービスから取得した情報(以下「取得情報」といいます)および本契約に関して当社またはリクルートより開示された情報(以下、取得情報と併 せて「機密情報」といいます)を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、第三者に開示および漏洩しないものとし、かつ本契約に基づき本サービスを利用する以外の目的(第三者への転売目的等を含みますが、これに限られません。)で使用してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は、「機密情報」に該当しないものとします。

  • (1) 当社またはリクルートから開示された時点で、公知である情報
  • (2) 当社またはリクルートから開示された後、事業者の責によらず公知となった情報
  • (3) 第三者から、機密保持義務を行うことなく合法的に入手した情報
  • (4) 当社またはリクルートから開示された情報によることなく独自に開発した情報

2.事業者は、当社またはリクルートから要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社もしくはリクルートに返却し、または当社もしくはリクルートの指示に従い、機密漏洩に十分配慮 した方法で廃棄します。また、本契約の目的が消滅した場合も同様とします。

3.事業者は、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社またはリクルートに通知し、その後の対処について協議することとします。

4.本条第1項の定めにかかわらず、事業者がフランチャイズチェーンまたはボランタリーチェーンの本部である場合、本システムから取得したエンドユーザーからの問い合わせの内容(当該 エンドユーザーの個人情報を含みます)を必要な範囲で自己の加盟店(以下「加盟店」といいます)に限り提供できるものとします。この場合、当該事業者は、本約款において自己に課されている義務と同等の義務を加盟店に課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社およびリクルートに対し、加盟店による当該義務の違反に関し、加盟店と連帯して責任を負うものとします。

第16条(個人情報)

1.個人情報とは、個人情報保護法2条1項に定められたものを指し、本サービスに付随して入手された情報で、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定し得る一切の情報を いいます。

2.事業者は、個人情報につき、自己が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者としての義 務その他関連法令・諸規則等を遵守するものとします。

3.事業者は、本サービスを通じて知りえたエンドユーザーの個人情報について、責任をもって管理し、エンドユーザーから別途許諾を得ない限り、当該エンドユーザーから同意を得た目的の 範囲外で使用しないものとします。また、個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならないものとします。

4.事業者は、当社またはリクルートから要求があった場合、直ちにすべての個人情報を当社もしくはリクルートに返却し、または当社もしくはリクルートの指示に従い、機密漏洩に十分に配 慮した方法で廃棄します。本契約の目的が消滅した場合も同様とします。また、事業者は、エンドユーザーからその個人情報の削除要求があった場合、直ちに当該エンドユーザーの個人情報を削除し、以後当該エンドユーザーに対して一切連絡しないものとします。

5.事業者は、個人情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社またはリクルートに通知し、その後の対処について協議することとします。

6.個人情報に関する機密保持義務は、本契約終了後も期間の定めなく有効に存続するものとします。

7.当社またはリクルートは、本サービスの提供に関連して事業者から委託を受けて保有している個人情報について、個人情報の保護に関する法律の規定に則って安全管理のための必要かつ適 切な措置を講じます。

第17条(本サイト、および本サービスの一時的な停止)

 リクルートは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、本サイト、および本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。なお、事業者は、当該停止の場 合でも、事業者は本サービスの支払義務を負うものとし、事業者が既に本サービスの対価を支払っているときは当社またはリクルートは当該対価の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

  • (1) 当社またはリクルートが、本サイトおよび本サービスの保守または仕様の変更等を行う場合
  • (2) 天災地変、感染症流行、その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サイトおよび本サービスの運営が困難または不可能になった場合
  • (3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により本サービスの提供が困難または不可能となった場合
  • (4) 第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染、第三者提供のサービスの停止または終了(保守、仕様変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限られません)等により、本サービスの提供が困難または不可能であると当社またはリクルートが判断した場合
  • (5) 事業者のシステム等にセキュリティー上、技術上等の問題があり、当社もしくはリクルートまたは第三者に損害を生じさせるおそれがある場合
  • (6) 上記各号のほか、当社またはリクルートが、やむを得ない事由により、本サイトおよび本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
第18条(システム環境の変更)

1.リクルートは、インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化等の事情に伴い、本サービスの内容を任意に変更することができます。この変更が 行われた場合には、事業者は、当該変更に伴い、事業者の費用および責任で事業者側のシステム等の変更を行うものとします。

2.事業者が前項の変更を行わず、かつ当社またはリクルートが提案する代替手段を実行せず、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は何らの手続を要することなく終了するもの とし、これにより事業者に損害が生じたとしても当社またはリクルートは一切免責されるものとします。

第19条(本約款の変更)

1.リクルートは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます)の適用開始日の1ヶ月前から適用開始日までの期間において、変更条件を本システムのトップ画面上において掲載を行うものとします。

2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より1ヶ月以内に、書面にて当社またはリクルートに通知しなければなりません。

3.当社またはリクルートが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。

4.前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

5.前各項の規定に関わらず、本約款の軽微な変更については、リクルートは適宜変更を行えるものとします。

第20条(当社およびリクルートの免責)

1.事業者は、自己の責任により本サイト、本サービスおよび本システム(以下併せて「本システム等」といいます)を利用するものとし、当社およびリクルートは事業者の本システム等の利 用に関して発生した損害について、何等の責任も負いません。ただし、当社またはリクルートの故意または重過失による債務不履行または不法行為に基づくことが明白な場合はこの限りではなく、当社またはリクルートは、事業者に生じた通常かつ直接の損害を、事業者が本契約に基づき過去3か月間(当該損害発生時から起算して遡るものとします)において当社またはリクルートに支払済の本サービスの対価の合計額を上限とします。なお、本項に定める免責規定と、他の条項に定める免責規定の内容が重複する場合または矛盾する場合には、他の条項に定める免責規定を優先して適用します。

2.当社およびリクルートは、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天災地変その他不可抗力、回線の混雑(プロバイダー等に起因する混雑も含みます)、システム環 境の変化による障害、機器の障害、本システム等にかかるシステムの瑕疵または第17条の規定に基づく本システム等のサービス停止等による登録済自動車物件情報の消去、提供の遅延、誤送およびID等の漏洩による登録済自動車物件情報の漏洩ならびに事業者の商機の損失等につき一切責任を負わないものとします。

3.当社およびリクルートは、事業者に対し、エンドユーザーが提供する情報の真偽・正確性、エンドユーザーの本サービスの利用目的の正当性その他エンドユーザーに関して何らの保証をす るものではありません。また、本サービスに関する何らの保証(本サービスの効果を含みますが、これらに限られません)も行わないものとします。

4.当社およびリクルートは、本システム等の提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本システム等に関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュ ータウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。

5.当社およびリクルートは、本システム等において事業者に提供される情報(出力文書、データを含みますが、これらに限られません)について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適 合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証せず、当該情報を使用したことにより事業者が被った損害について一切責任を負いません。

6.事業者は、通信環境その他の事情により本システム等の全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾のうえ、本システム等を利用するものとします。当社またはリクルートは 、アクセス過多、その他予測不能な要因に基づく本システム等の表示速度の低下や障害等に起因したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

7.当社またはリクルートは、本システム等の利用について、事業者とエンドユーザーまたはエンドユーザー以外の第三者(以下あわせて「ユーザー等」といいます。)の間に生じた一切のト ラブル(問合せ対応、見積もり提示、売買契約に関するトラブルを含みますが、これらに限りません)について、何らの責任も負わないものとします。また、事業者は当該トラブルに関するユーザー等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社またはリクルートに一切の迷惑をかけないものとします。

8. 当社またはリクルートは、事業者に対し、事業者に対するエンドユーザーからの問合せなど本サイトおよび本紙媒体への物件情報等の掲載効果について、何らの保証も行わないものとしま す。

第21条(権利義務譲渡の禁止)

 事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社またはリクルートの事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

1.事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 、その他 これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為

3.当社またはリクルートは、事業者が1.から2.のいずれかの一にでも該当した場合は、通知または催告等何らの手続きを要しないで、直ちに、当社またはリクルートと事業者との間での 取引に関する契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第23条(契約解除)

1.当社およびリクルートならびに事業者は、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、1ヶ月の予告期間をもって書面により相手方に通知することにより、本契約の全部または一 部を解除することができます。

2.前項にかかわらず、当社およびリクルートならびに事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。 また、事業者が次の各号の一に該当するときは、当社およびリクルートは、本サービスの提供の停止、当該事業者の本システム利用権限の保留、停止、制限、および当該事業者の物件情報等の削除をすることができます。

  • (1) 本約款、運用ルール等の規定に違反したとき
  • (2) 第7条(禁止事項)に違反したとき
  • (3) 相手方の信用を傷つけたとき
  • (4) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
  • (5) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
  • (6) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
  • (7) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
  • (8) 信用に不安が生じたとき
  • (9) 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
  • (10) 相手方に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
  • (11) その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

3.当社またはリクルートは、第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社もしくはリクルートまたは本サービスの信用等に影響を及ぼ す可能性があると判断した場合、または、事業者が当社またはリクルートの取引基準に照らし不適格であると判断した場合には、事業者に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。

4.事業者は、前2項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社またはリクルートに対する一切の債務を弁済するものとします。

第24条(損害賠償)

 事業者が前条2項各号の事由に該当したことにより、当社またはリクルートに損害が生じた場合には、事業者はその損害(弁護士費用も含みます。)を賠償するものとします。

第25条(合意管轄)

 本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議解決)

 本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社およびリクルートならびに事業者は、協議の上円満に解決する ものとします。

第27条(存続条項)

 本契約終了後も、第8条第2項、第8条第3項、第12条、第14条第5項、第15条、第16条、第23条ないし本条は有効に存続するものとします。

附則

本約款は2007年1月22日から実施します。

  • 2007年6月16日 改訂・適用
  • 2008年9月1日 改訂・適用
  • 2010年9月13日 改訂・適用
  • 2011年2月7日 改訂・適用
  • 2012年4月10日 改訂・適用
  • 2012年10月1日 改訂・適用
  • 2013年1月7日 改訂・適用
  • 2020年7月22日 改訂・適用
  • 2021年2月22日 改定・適用
  • 2021年4月1日 改訂・適用

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