[×]閉じる

JUジャナイトご利用の方はこちら

C-MATCH利用約款

第1条(約款の適用)

 「C-MATCH」(次条の定義に従います。なお、以下「本システム」といいます)利用約款(以下「本約款」といいます)は、第4条または株式会社リクルート(以下「リクルート」といいます。)の指定する方法もしくはリクルートと事業者(以下「事業者」といいます)間の契約に基づき、本システムの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます)を締結した事業者に対して適用されるものとします。

2.当社とは、地域ごとに、リクルートから本紙媒体(次条の定義に従います)に関する営業を業務受託している会社を指すものとします。

3.当社またはリクルートは、本約款に基づきリクルートが運営する本システムにおけるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。

第2条(基本用語の定義)

 本約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。

  • (1) 本サイト:リクルートが「CarSensor(カーセンサー)」の標章(以下「本標章」といい、「Powered by CarSensor」等の表示を含むものとし、以下同様とします)を付して提供するインターネットウェブサイト(モバイルサイトを含みます)およびリクルートが指定するインターネットウェブサイト(モバイルサイトを含みます)をいい、以下「本サイト」といいます。
  • (2) 本紙媒体:リクルートが本標章を付して発行する各種情報誌(増刊誌等を含み、定期発行・不定期発行を問いません)をいいます。
  • (3) 運営子会社:リクルートが事業運営の全部または一部を委託する株式会社リクルートマーケティングパートナーズをいいます。
  • (4) エンドユーザー:本サイトを利用する一般消費者をいいます。
  • (5) C-MATCH(本システム):中古車または新車物件(以下まとめて「自動車物件」といいます)の情報登録、これらの物件の本サイトおよび本紙媒体への広告掲載指示、本サイトに掲示された自動車物件広告に対するエンドユーザーからの問合せ内容の確認、当該問合せに対する電子メールでの返信、および自動車に関する相場情報や業界情報の閲覧等が可能な、リクルートの管理・運営する、事業者向けインターネットウェブサイトにおけるサービスの総称をいいます。なお、本システムは次の各号に定めるサービスを含むものとしますが、これに限られません。
  • (6) Mail To Mailサービス:本システムにおいて、本サイトに掲示された自動車物件広告に対するエンドユーザーからの問合せメールの到着連絡メール配信、本システムの利用権限付与、本システムの利用方法説明等を行うサービスをいいます。
  • (7) Mail To Faxサービス:本システムにおいて、本サイトに掲示された自動車物件広告に対するエンドユーザーからの問合せメール内容のFAXでの配信、本システムの利用権限付与、また事業者の希望によりエンドユーザーからの問合せメールの到着連絡メール配信を行うサービスをいいます。
  • (8) 販売店ナビ:本システムにおいて、事業者自らが、本サイトに掲示される販売店のアピール情報、広告情報等(以下「販売店情報」といいます)の登録・掲載を行うサービスをいいます。
  • (9) 複数点画像設定:本システムにおいて、事業者自らが、本サイトに掲示されているもしくは掲示予定の自動車物件に補足画像とキャプションの追加登録・掲載を行うサービスをいいます。
  • (10) 直入稿:本システム内の直入稿機能において、事業者自らが、自動車物件の新規情報登録・掲載、本サイトおよび/または本紙媒体への広告掲載指示等を行うサービスをいいます。
第3条(本システムの利用申込)

 事業者は、本システムの利用にかかる申込を行う場合、利用部署または店舗単位で、Mail To Mailサービス、Mail To Faxサービス、Mail問合せ受付なしのいずれを利用するかを、当社またはリクルート指定の設定依頼書によって担当するそれぞれの窓口(以下「担当窓口」といいます)に申請するものとします。

第4条(契約の成立)

 前条の事業者による本システムの利用にかかる申込みが為され、当社またはリクルートの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社またはリクルートによる承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、リクルートと事業者の間に本契約が成立するものとします。

第5条(本サイトまたは本紙媒体の掲載料金)

 本サイトまたは本紙媒体の掲載料金及びその支払方法については、別途当社またはリクルートが定める掲載料金及び支払方法に従うものとします。

第6条(利用サービスの変更)

 事業者は、利用部署または店舗単位でMail To MailサービスからMail To Faxサービスへの利用サービス変更、またはMail To FaxサービスからMail To Mailサービスへの利用サービス変更などを希望する時は、当社またはリクルート指定の設定依頼書によって担当窓口に申請するものとします。当社またはリクルートはその申請に従い、利用サービスの変更処理を行うものとします。

第7条(本システムの利用)

 本契約が成立した場合、リクルートは事業者の利用部署または店舗に対し、本システムの利用権限を付与し、本システムの利用にかかるIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行するものとします。

2.事業者は、第三者(事業者内の他の部署または店舗を含みます)にID等を譲渡または貸与等してはならないものとし、また、ID等を機密として厳重に保持する義務を負います。IDおよびパスワードの盗用、不正使用そのほかの事故があっても当社およびリクルートは一切責任を負いません。

3.事業者は、本システムを利用するにあたり、本約款に規定する事項の他、リクルートの定める運用ルール、諸規定および諸注意等(以下まとめて「運用ルール等」といいます)を遵守するものとします。なお、運用ル-ル等は、リクルートの判断により適宜変更することができるものとします。

4.当社またはリクルートは、事業者が本システムを利用するにあたり、事業者に対し、予め本システムの機能・利用方法等について説明または資料の配布を行うものとします。事業者は、本システムおよびこれに関連するファイルもしくは資料を、改造、改変または複製等してはなりません。また本システムにかかる知的財産権は、本契約の成立によって事業者に移転するものではありません。

第8条(再委託)

 当社またはリクルートは、本約款に定める業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。

2.運営子会社が行う本約款に関する意思表示および事実行為は、リクルートが行ったものとみなします。

3.事業者が本約款に関連して運営子会社に対して行った意思表示および事実行為は、すべてリクルートに対して行われたものとみなします。

第9条(エンドユーザーに対する回答義務と利用権限の制限)

 事業者は、本サイトに掲示された自己の自動車物件広告に対するエンドユーザーからの問合せメールがあった場合、問合せ当日を含め3日以内に誠実な回答を行うものとします。

2.理由の如何を問わず、事業者が前項に定める期間内に回答を行わなかった場合、リクルートはエンドユーザーに対し、該当物件の商談は不可能との返信メール(以下「期限切れメール」といいます)を送るものとします。

3.エンドユーザーに前項の期限切れメールが送られた後は、事業者から該当の問合せメールに対する回答メールは送ることができなくなります。

4.エンドユーザーから、当社またはリクルートに対し、事業者の回答状況についての問合せやクレームが来た場合、当社またはリクルートは事業者に対し、事実の確認および必要に応じて誠実な回答を行うよう勧告するものとします。

5.当社またはリクルートは、エンドユーザーに対する誠実な回答が行われていないと当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本システム利用権限を停止することができるものとします。

6.事業者は、エンドユーザーの事前の許可なくエンドユーザーに訪問等を行わないものとします。

7.事業者は、エンドユーザーから事前の許可を得た場合でも、エンドユーザーに対して過剰な連絡や訪問をしないものとします。

8.当社またはリクルートは、事業者によってエンドユーザーに対する過剰な連絡や訪問等がなされていると当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本サービス利用権限を停止することができるものとします。

第10条(掲載価格とプライスボードの一致についての注意)

 事業者は、本サイトに掲示された自己の自動車物件広告の掲載価格と、実際の販売現場でのプライスボードを必ず一致させるものとします。直入稿における、本紙媒体と本サイトの掲載価格相違については本サイトに掲載された掲載価格を優先させるものとします。

第11条(自動車物件の登録等にかかる遵守義務)

 事業者は、本システムにより販売店情報および自動車物件ならびにこれらに関するコメント、画像、映像およびキャプション等(以下まとめて「物件情報等」といいます)を登録・掲載する場合、関連諸法令、公正競争規約、本約款および運用ルール等に従うものとします。

2.事業者は、直入稿により自動車物件を入稿する場合、次の各号に定める事項および画像を登録し、当社またはリクルートが定める〆切り日時(以下「指定日時」という)までに事業者の責任において入稿作業を完了するものとします。

  • (1) 物件情報全項目
  • (2) 自動車の全体像が写った写真画像
  • (3) コーションプレートまたは車検証を写した写真画像

3.当社もしくはリクルートまたはその代理店(以下まとめて「代行者」という)が、物件情報等の制作および入稿等を行う場合、指定日時までに物件情報等に誤記や不備等(本約款に違反した内容でないかの確認を含むがこれに限らない)がないか事業者の責任で確認し、修正・変更等がある場合は直ちに代行者に必要な指示を行うものとします。なお、指定日時までに当該指示がない場合、事業者は自己の責任により本サイトおよび本紙媒体へ掲載すること(修正・変更等の指示にともなう再確認の際も同様とする)を承諾したものとします。

4. 事業者は、直入稿した自動車物件について、商談、その他の理由により、他の消費者が商談できる余地がない場合(次の各号に定める場合を含むものとしますが、これらに限られません)、速やかに、本サイトから当該物件の掲載を削除するものとします

  • (1) 申込金の支払いが行われた場合
  • (2) 口頭契約が成立した場合
  • (3) 書面契約が成立した場合
  • (4) 業者間取り引き(オートオークションへの出品含む)が発生した場合

5.本サイトまたは本紙媒体に掲示された自動車物件に関し、非現車(実在しない自動車物件をいい、以下同様とします)が存在する旨の疑いが生じた場合、事業者は、その事実確認およびその後の事後対応に関し当社またはリクルートに誠実に協力するものとします。なお、本サイトまたは本紙媒体に非現車が掲載されたことにより、本サイトまたは本紙媒体の利用者に損害が発生した場合には、事業者は非現車が掲載された理由の如何を問わず、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社およびリクルートに一切の損害を与えないものとします。

第12条(掲載物件に関する当社またはリクルートの権限)

 当社またはリクルートは、本サイトおよび本紙媒体に掲示された物件情報等が、関連諸法令、公正競争規約、本約款および運用ルール等に違反する、第三者の権利を侵害する、またはそのおそれがあると当社またはリクルートが判断した場合、事業者に対し何ら通知することなく、当該物件情報等を削除または修正できるものとします。

2.当社またはリクルートは、事業者または物件情報等が次の各号に該当する、またはそのおそれがあると当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本システムの利用を停止、または当該物件情報等もしくは全物件情報等の掲載を停止できるものとします。

  • (1) 前項の場合
  • (2) リクルートが別途定める「広告掲載基準」に違反する場合
  • (3) 物件情報内の車台番号とコーションプレートまたは車検証等の現車確認用画像に写された車台番号が一致しない場合
  • (4) 非現車が掲載されている場合
  • (5) その他、物件情報等を本サイト上または本紙媒体に掲載することが不適切な場合
第13条(物件情報等の利用範囲および権利帰属)

 リクルートは、本システムを利用(第11条第3項の場合を含む)して本サイトおよび本紙媒体に掲示された物件情報等について、何ら事業者の許諾を得ることなく自らの裁量で自由に自社または関連会社の運営・発行するウェブサイトおよび情報誌等の媒体または提携サイト等において掲示・掲載できるものとします。

2.事業者自らが本システムによりアップロードした物件情報等の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)は、事業者とリクルートの共有とします。

3.事業者は、本システムを利用(第11条第3項の場合を含む)して登録・掲載した物件情報等について、第三者の著作権を含むその他一切の権利を侵害していないことを保証するものとします。

4.本システムに関連してエンドユーザーから取得した一切の情報(個人情報を含みますが、これに限られません。)は、リクルートが保有するものとします。

第14条(クチコミ投稿掲示板)

1.当社は、エンドユーザーの行動促進、本サイトにおける情報の充実化を目的として、本サイト上にて店舗別のクチコミ投稿掲示板(以下「クチコミ投稿」といいます)を運営します。なお、事業者は、クチコミ投稿を利用しなくてはならないものとします。

2.事業者は、クチコミ投稿を利用し返信コメントを投稿する場合には、事業者自らが正確に入力するものとし、リクルートが別途定める「クチコミ投稿・販売店からの返信投稿のルール」および以下の事項(以下、コメント投稿ルールと総称して「投稿ルール等」といいます)を必ず遵守するものとします。

  • (1) 法令に反する情報、公序良俗に反する情報を入力しないこと
  • (2) 当社が機能ごとに指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
  • (3) 第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと
  • (4) 第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
  • (5) 虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力しないこと
  • (6) 運用ルール等においてリクルートが定める事項

3.リクルートは、エンドユーザーの投稿コメント(以下「投稿コメント」といいます)および事業者の返信コメント(以下「返信コメント」といいます)が投稿ルール等に適う内容であるか否かを事前に審査することができるものとします。事業者は、投稿ルール等に反する投稿コメントおよび返信コメントの存在が判明した場合等、リクルートが必要と判断した場合には、リクルートが当該投稿コメントおよび返信コメントの削除・変更または掲載不可の判断を行う場合があることを承諾するものとします。事業者は、リクルートの行う当該削除・変更または掲載不可の判断につき、一切異議申立等行うことはできないものとします。

4.前項の定めにかかわらず、事業者は本サイト上の事業者の店舗別の掲示板に投稿された投稿コメント(以下「店舗別投稿コメント」といいます)に限り、本システム上でその掲載について承認または非承認とすること(以下「承認作業」といいます)ができるものとします。

5.リクルートは、店舗別投稿コメントがなされた場合、本システム上の事業者向け画面にその旨を通知するものとし、事業者は、当該通知日より3営業日以内に当該店舗別投稿コメントに関する前項の承認作業を行うものとします。なお、当該承認作業が当該期限までに行われない場合、当該店舗別投稿コメントの掲載は事業者により承認されたものとし、自動的に掲載されるものとします。

6.投稿コメントおよび返信コメントについての著作権は当社に帰属します。但し、事業者は、事業者の店舗内における掲示目的の場合にのみ、投稿コメントおよび返信コメントの利用を自由に行えるものとします。

7.当社またはリクルートは、クチコミ投稿の運営により事業者に損害が生じた場合、いかなる場合といえども責任を負わないものとします。事業者は、自己に発生した損害について当社を一切免責するものとし、当社またはリクルートに対して損害賠償の請求を行わないものとします。

第15条(機密保持)

事業者は、リクルートの事前の許諾なく、本システムから取得した情報(以下「取得情報」といいます)および本契約に関して当社またはリクルートより開示された情報(以下、取得情報と併せて「機密情報」といいます)を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、第三者に開示および漏洩しないものとし、かつ本契約に基づき本システムを利用する以外の目的(第三者への転売目的等を含みますが、これに限られません。)で使用してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は、「機密情報」に該当しないものとします。

  • (1) 当社またはリクルートから開示された時点で、公知である情報
  • (2) 当社またはリクルートから開示された後、事業者の責によらず公知となった情報
  • (3) 第三者から、機密保持義務を行うことなく合法的に入手した情報
  • (4) 当社またはリクルートから開示された情報によることなく独自に開発した情報

2.事業者は、当社またはリクルートから要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社もしくはリクルートに返却し、または当社もしくはリクルートの指示に従い、機密漏洩に十分配慮した方法で廃棄します。また、本契約の目的が消滅した場合も同様とします。

3.事業者は、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社またはリクルートに通知し、その後の対処について協議することとします。

4.本条第1項の定めにかかわらず、事業者がフランチャイズチェーンまたはボランタリーチェーンの本部である場合、本システムから取得したエンドユーザーからの問い合わせの内容(当該エンドユーザーの個人情報を含みます)を必要な範囲で自己の加盟店(以下「加盟店」といいます)に限り提供できるものとします。この場合、当該事業者は、本約款において自己に課されている義務と同等の義務を加盟店に課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社およびリクルートに対し、加盟店による当該義務の違反に関し、加盟店と連帯して責任を負うものとします。

第16条(個人情報)

 個人情報とは、本システムに付随して入手された情報で、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定し得る一切の情報をいいます。

2.事業者は、個人情報につき、自己が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者としての義務その他関連法令・諸規則等を遵守するものとします。

3.事業者は、個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならないものとします。

4.事業者は、当社またはリクルートから要求があった場合、直ちにすべての個人情報を当社もしくはリクルートに返却し、または当社もしくはリクルートの指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。本契約の目的が消滅した場合も同様とします。また、事業者は、エンドユーザーからその個人情報の削除要求があった場合、直ちに当該エンドユーザーの個人情報を削除し、以後当該エンドユーザーに対して一切連絡しないものとします。

5.事業者は、個人情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社またはリクルートに通知し、その後の対処について協議することとします。

6.個人情報に関する機密保持義務は、本契約終了後も期間の定めなく有効に存続するものとします。

第17条(本サイトおよび本システムの一時的な停止)

 リクルートは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、本サイトおよび本システムの一時的な運営の停止を行うことがあります。

  • (1) 当社またはリクルートが、本サイトおよび本システムの保守または仕様の変更等を行う場合
  • (2) 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サイトおよび本システムの運営が困難または不可能になった場合
  • (3) 事業者のシステム等にセキュリティー上、技術上等の問題があり、当社もしくはリクルートまたは第三者に損害を生じさせるおそれがある場合
  • (4) 当社またはリクルートが、やむを得ない事由により、本サイトおよび本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
第18条(システム環境の変更)

 リクルートは、インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化等の事情に伴い、本システムの内容を任意に変更することができます。この変更が行われた場合には、事業者は、当該変更に伴い、事業者の費用および責任で事業者側のシステム等の変更を行うものとします。

2.事業者が前項のシステムの変更を行わず、かつ当社またはリクルートが提案する代替手段を実行せず、本システムを利用できなくなった場合には、本契約は何らの手続を要することなく終了するものとします。

第19条(本約款の変更)

 リクルートは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます)の適用開始日の1ヶ月前から適用開始日までの期間において、変更条件を本システムのトップ画面上において掲載を行うものとします。

2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より1ヶ月以内に、書面にて当社またはリクルートに通知しなければなりません。

3.当社またはリクルートが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。

4.前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

5.前各項の規定に関わらず、本約款の軽微な変更については、リクルートは適宜変更を行えるものとします。

第20条(当社およびリクルートの免責)

 事業者は、自己の責任により本サイトおよび本システム(以下「本システム等」といいます)を利用するものとし、当社およびリクルートは事業者の本システム等の利用に関し、何等の責任も負いません。

2.当社およびリクルートは、本システム等により提供された出力文書・データ・情報等を使用したことにより事業者が被った損害について一切責任を負いません。

3.当社およびリクルートは、天災地変その他不可抗力、回線の混雑(プロバイダー等に起因する混雑も含みます)、システム環境の変化による障害、機器の障害、本システム等にかかるシステムの瑕疵または第17条の規定に基づく本システム等のサービス停止等による登録済自動車物件情報の消去、提供の遅延、誤送およびID等の漏洩による登録済自動車物件情報の漏洩ならびに事業者の商機の損失等につき一切責任を負わないものとします。

4.当社およびリクルートは、事業者に対し、エンドユーザーが提供する情報の真偽・正確性、エンドユーザーの本サービスの利用目的の正当性その他エンドユーザーに関して何らの保証をするものではありません。また、本サービスに関する何らの保証(本サービスの効果を含みますが、これらに限られません)も行わないものとします。

第21条(権利義務譲渡の禁止)

 事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社またはリクルートの事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他 これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を 有すること
  • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為

3.当社またはリクルートは、事業者が1.から2.のいずれかの一にでも該当した場合は、通知または催告等何らの手続きを要しないで、直ちに、当社またはリクルートと事業者との間での取引に関する契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第23条(契約解除)

 当社およびリクルートならびに事業者は、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、1ヶ月の予告期間をもって書面により相手方に通知することにより、本契約の全部または一部を解除することができます。

2.前項にかかわらず、当社およびリクルートならびに事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除(事業者による本システムの一定期間の利用保留を含みます)することができます。

  • (1) 本約款の規定に違反したとき
  • (2) 相手方の信用を傷つけたとき
  • (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
  • (4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
  • (5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
  • (6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
  • (7) 信用に不安が生じたとき
  • (8) 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
  • (9) 相手方に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
  • (10) その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

3.当社またはリクルートは、第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本システムの利用が、当社もしくはリクルートまたは本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合、または、事業者が当社またはリクルートの取引基準に照らし不適格であると判断した場合には、事業者に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。

4.事業者は、前2項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社またはリクルートに対する一切の債務を弁済するものとします。

第24条(合意管轄)

 本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(存続条項)

 本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社およびリクルートならびに事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

第25条(協議解決)

 本契約終了後も、第8条第2項、第8条第3項、第13条、第14条第7項、第15条、第16条、第23条、第24条および本条は有効に存続するものとします。

附則

本約款は2007年1月22日から実施します。

  • 2007年6月16日 改訂・適用
  • 2008年9月1日 改訂・適用
  • 2010年9月13日 改訂・適用
  • 2011年2月7日 改訂・適用
  • 2012年4月10日 改訂・適用
  • 2012年10月1日 改訂・適用
  • 2013年1月7日 改訂・適用

Recruit Marketing Partners

[×]閉じる