１．Shufoo!掲載サービス利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、第 3 条に基づき、株式会社リクルート（以下「R」といいます。）とShufoo!掲載サービス（次条 の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（次条の定義に従います。）に対して適用されるものとします。
２．本利用約款は、カーセンサーサービス利用約款（旧 C-MATCH 利用約款）の一部を構成するもとし、本利用約款と カーセンサーサービス利用約款の内容が矛盾する場合、本利用約款が優先するものとします。なお、本利用約款に定めのない事項はカーセンサーサービス利用約款の定めに従うのとします。
３．別途 R または当社が事業者に提示するセールスシート、諸規定、注意事項、サービスポリシー等（書類の名称は問わず、以下総称して「諸規約等」といいます。） も本利用約款の一部を構成するものとします。
４．R および当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
５．事業者は、本掲載サイト運営者（次条の定義に従います。）の定める取引基準、各種約款、規約およびガイドライン等（以下総称して「提供者取引基準等」といいます。）を遵守するものとします。
本利用約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
➀ 当社：当社とは、R が提供する本サービスを取り扱う代理店をいいます。
② R 媒体：R が「カーセンサー（CarSensor）」のサービスマークまたは R の商号もしくは著作権表示等を付して日本国内において提供するインターネットウェブサイト（名称変更後のものを含みます。また PC、携帯電話機器又はスマートフォン（iPhone 及び Android OS 搭載端末等の高機能携帯端末を意味します。）のいずれによる閲覧に最適化されているかは問わない。）をいいます。
③ 事業者：R システムを利用する自動車販売業者をいいます。
④ R システム：事業者が R 媒体に広告掲載するために、物件情報を直接入稿（入力）し、本媒体への掲載指示をできる R が事業者に対して提供する直入稿システム「C-MATCH」（名称変更後のものを含みます。）をいいます。
⑤ 紹介シート作成機能：R システムの機能で、事業者が在庫紹介シートやチラシを作成できる機能をいいます。
⑥ 本チラシ：事業者が、紹介シート作成機能で作成したチラシをいいます。
⑦ 本掲載サイト運営者：凸版印刷株式会社をいいます。
⑧ 本掲載サイト：本掲載サイト運営者が「Shufoo!」のサービスマーク又は本掲載サイト運営者の商号もしくは著作権表示等を付して日本国内において提供するサイト（名称変更後のものを含みます。また PC、携帯電話機器又はスマートフォン（iPhone 及び Android OS 搭載端末等の高機能携帯端末を意味します。）のいずれによる閲覧に最適化されているかは問わない。）をいいます。
⑨ 本掲載サイトユーザー：本掲載サイトを閲覧等して利用する利用者をいいます。
⑩ Shufoo!掲載サービス（本サービス）：R が事業者対して提供する本チラシを本掲載サイトに掲載し、本掲載サイトユーザーに配信できるサービスをいいます。
⑪ 本申込ページ：紹介シート作成機能上に表示され、本サービスへの申込が可能なページをいいます。
１．事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用約款および本サービスの仕組みを理解・承諾の上、本申込ページより申込むものとし、当該利用申し込み後のキャンセルはできないものとします。
２．前項の事業者による本サービスの利用申込みがなされ、R および当社が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合において、R または当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、R と事業者の間に本契約が成立するものとします。
３．前項の規定にかかわらず、事業者は、R もしくは当社が定める取引基準等または提供者取引基準等に適さないと R、当社、または本掲載サイト運営者が判断した場合、本契約の成立後であっても本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾するものとします。
４．本サービスの利用前提条件として、紹介シート作成機能が利用可能な状態であり、かつ本掲載サイトへの店舗登録が完了している必要があります。
１．事業者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物、システム等（本条第 2 項に定める事業者コンテンツを除きます。）についての著作権その他の知的財産権は R もしくは当社または R もしくは当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、本コンテンツのうち、事業者または事業者に使用許諾を行った第三者（当社を除きます。）が著作権その他の知的財産権を有する著作物等（文章、画像、映像、音声、デザイン、プログラム等を含み、以下「事業者コンテンツ」といいます。）に関しては著作権その他の知的財産権が事業者または事業者に使用許諾を行った当該第三者に留保されるものとします。
３．R、当社および本掲載サイト運営者は、自らまたは第三者をして、本サービスの提供に必要な範囲内で、事業者が商標権を有する商標および事業者が知的財産権を有するデザイン等ならびに事業者コンテンツを、無償で自由に使用しもしくは使用させることができるものとし、当該使用にあたり R、当社、本掲載サイト運営者または当該第三者は事業者コンテンツを自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、事業者は著作者人格権を有する場合でも一切これを行使しないものとします。なお、事業者コンテンツにつき権利を有する第三者が存在する場合、事業者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
４．事業者は、現在および将来において本チラシが著作権、肖像権等の第三者の権利（著作権、意匠権、名誉権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権を含みますが、これらに限られません。）を一切侵害していないこと、国内および国外において適用のある法令および当該時点における R、当社および本掲載サイト提供者の定める広告掲載基準に違反しないこと、R、当社、本連携ツール運営者または本掲載サイト運営者の利益、信用を害し、または害するおそれがあるものではないこと、広告業界の信用を大きく傷つけ、または傷つけるおそれがあるものではないこと、その他 R、当社、本提携ツール提供者または本掲載サイト提供者に民事上、刑事上および行政上の不利益を与えるものではないことを保証するものとします。
５．事業者は、本チラシに含まれる情報が正確かつ最新であることを保証し、R、当社または本掲載サイト提供者が第三者から、本チラシの掲載に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、事業者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、 R、当社または本掲載サイト提供者に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、R または当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、R、当社または掲載サイト運営者に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
１．R または当社は、本サービスを利用するに当たり、事業者が R または当社に機密の旨書面にて明示した上で開示した情報（以下「機密情報」といいます。）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、本サービス提供の目的以外で使用しないものとします。但し、R または当社は、事業者の個社を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
２．次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。
① 事業者から開示された時点で当社が既に保持していた情報
② 事業者から開示された時点で既に公知であった情報
③ 事業者からの開示後、当社の責によらず公知となった情報
④ 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
⑤ 事業者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報 R または当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、その関連会社を含む第三者に対し、機密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。但し、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
３．事業者は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を通じて知りうる R または当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。
１．次の各号の一に該当する場合、R または当社は、事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
① 本サービスの提供に必要なシステムについて、保守または仕様の変更等を行う場合
② 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
③ 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
２．R または当社は、前項に基づく本サービスの提供停止により事業者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。
３．R または当社は、前項に加えて、本掲載サイトまたは本連携ツールの仕様変更・サービスの停止等の R および当社以外の第三者による本サービスの変更および提供中止についても、一切責任を負わないものとします。
１．インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本サービスのシステムを変更した場合、当該変更に伴い、事業者は、自己の費用と責任において、事業者側のシステムの変更を行うものとします。なお、当該システムの変更に伴い事業者に生じた損害（システム変更のために本サービスの全部または一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません。）について、R または当社はなんらの責任も負わないものとします。
２．事業者が前項のシステムの変更を行わず、かつ R または当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するものとします。但し、この場合においても、事業者は、次条に定める利用料の支払義務を免れないものとします。
１．本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）および掲載・配信条件は、本申込ページに記載された料金および条件をいいます。
２．事業者は、第 3 条 1 項に定める事業者による当社への申込みに基づいて当社が事業者に提示する請求書の記載の通りに利用料を支払わなければならないものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は、事業者の負担とします。
３．事業者は、本サービス提供期間の途中または本契約の成立後において本契約が終了した場合（当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。）においても利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合には、当社は、いかなる場合であれ事業者に対し利用料の返還義務を負わないものとします。
R または当社は、事業者の承諾を得ることなく、本利用約款に定める当社の業務の全部または一部を、その関連会社を含む第三者に再委託することができるものとします。
1．R または当社は、事前に事業者に通知することなく、本利用約款（諸規約等を含みます。）の内容変更を行うことができるものとし、変更後の本利用約款は当該変更条件の適用開始日に当該変更条件とおりに当然に変更されるものとします。
2．R または当社は、本利用約款（諸規約等を除きます。）について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の 14 日以上前に、事業者に変更条件を告知するものとします。
3．事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より 14 日以内に書面にて R または当社にその旨を通知しなければならないものとします。
4．R または当社が前項の通知を受領した場合は、本条第１項の規定にかかわらず、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。但し、この場合においても、事業者は、第 8 条に定める利用料の支払義務を免れないものとします。
１．本利用約款に定める義務に違反することその他事業者による本サービスの利用により R または当社に損害が発生した場合、事業者は、R または当社に対し、R または当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。
２．事業者による本サービスの利用に関して、R または当社と第三者（本掲載サイト運営者等を含みますが、これらに限られません。）との間で紛争等が生じた場合、事業者は、 R または当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を R または当社の求めに応じて適時に R または当社 に報告するものとします。万一、R または当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、R または当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
１．R または当社は、事業者に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。なお、事業者は、R または当社が事業者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は R または当社の予測を述べた記述であり、事業者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
２．事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、R または当社は、R また は当社の故意過失を問わず、次の各号を含むいかなる場合においても、事業者が本サービスを利用したことおよび利用できなかったことから生じる一切の損害につき、なんらの責任も負わないものとします（なお、次の各号はいずれも例示に過ぎません）。
① 天災地変その他の不可抗力（R または当社の責に帰すべき事由によらない回線の障害、サーバダウンその他システムダウン等を含みますが、これらに限られません。）
② 回線の混雑（プロバイダー等に起因する混雑を含みますが、これに限られません。）
③ システム環境の変化によるシステムまたは機器の障害
④ 第三者（システム等提供者を含みます。）のシステムやサービスに起因する本サービスにかかるシステムの障害または本サービスの遅延もしくは停止
⑤ 本サービスにかかるシステムの瑕疵または本サービスの停止等による本サービス提供の遅延
⑥ 本チラシの反映の遅延・消去等による事業者の商機の逸失
事業者は、本契約上の地位および本契約に基づく一切の権利義務を、R または当社の事前の 書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
１．R または当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができます。
① 本利用約款の規定に違反したとき
② R または当社の信用を傷つけたとき
③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
④ 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
⑤ 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
⑥ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
⑦ 信用に不安が生じたとき
⑧ 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
⑨ R または当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
⑩ 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、R、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
⑪ R または当社の取引基準に照らし不適格であると R または当社が判断したとき
⑫ その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと R または当社が判断したとき
⑬ 第 17 条に定める表明保証に違反したとき
２．前項に定めるほか、R または当社は、事業者に 1 か月前に通知することにより、何らの責任を負わず、事業者による本サービスの利用を一定期間停止し、または、本契約を解約することができるものとします。
３．前 2 項の規定により本契約を解除または解約された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに R または当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
１．本利用約款および諸規約等の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
２．本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本利用約款および諸規約等の解釈に疑義が生じた場合、または本利用約款および諸規約等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。
１．R、当社および事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 当暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．R、当社および事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
本契約終了後も、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 8 条第 3 項、第 10 条第 4 項、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条第 3 項、第 15 条、第 16 条、第 19 条および本条の規定は有効に存続するものとします。
本利用約款および諸規約等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本利用約款および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
附則
2016 年 10 月 31 日 制定・適用
2018 年 4 月 1 日付で会社分割により株式会社リクルートが承継
2021 年 4 月 1 日 改訂・適用