Recruit

広告配信サービス等利用約款


＜第１章　総論＞


第1条（利用約款等の適用）

  1. 広告配信サービス等利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、第4条に基づき、株式会社リクルート（以下「リクルート」といいます。）と広告配信サービス等（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。第２章に定める個別規程等、リクルートまたは当社所定の申込書、別途リクルートまたは当社が事業者に提示するセールスシート、諸規定、注意事項およびサービスポリシー等（書類の名称は問わず、以下総称して「諸規約等」といいます。）も本利用約款の一部を構成するものとします。
  2. リクルートおよび当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
  3. 事業者は、リクルートまたは当社が別途提示する場合には、媒体社（次条の定義に従います。）またはシステム等提供者（次条の定義に従います。）の定める取引基準、各種規約およびガイドライン等（以下総称して「媒体社取引基準等」といいます。）を遵守するものとします。


第2条（基本用語の定義）

本利用約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
① 当社：当社とは、リクルートが提供する本サービスを取り扱う代理店または取次店をいいます。
② 広告配信サービス等（本サービス）：リクルートが提供するWEB集客に関するサービスの総称をいいます（次条に定めるサービスを含みますが、これらに限られません。）。
③ ユーザー：インターネットや携帯電話（スマートフォンを含みます。）端末用アプリケーション等を利用する者をいいます。
④ リクルートサイト：リクルートが管理・運営する「カーセンサー（CarSensor）」のサービスマークを付して日本国内において提供するWEBサイト「カーセンサーnet」（名称変更後のものを含みます。またPC、携帯電話機器またはスマートフォン（iPhone及びAndroid OS搭載端末等の高機能携帯端末を意味します。）のいずれによる閲覧に最適化されているかは問わないものとします。）をいいます。
⑤ 事業者代理店：事業者と契約し、事業者の広告に関する業務を行う代理店をいいます。
⑥ 事業者サイト：事業者が管理・運営するWEBサイトをいいます。
⑦ 本指定ページ：諸規約等または事業者と当社の合意により特定される本サービス提供の対象となるリクルートサイト、事業者サイトもしくはその他のWEBサイトのページまたは本ランディングページ（次号の定義に従います。）をいいます。
⑧ 本ランディングページ：諸規約等または事業者と当社の合意により特定されるWEBサイトのページのリンク元となるランディングページをいいます。
⑨ 本件広告：本指定ページにユーザーを誘導するインターネット上の事業者の広告をいいます。
⑩ 媒体社：リクルートまたは当社の提携先であり、リクルートまたは当社から配信された本件広告を自己の管理・運営するWEBサイトに掲載する者をいいます。なお、配信された本件広告をリクルートまたは当社の管理・運営する各種WEBサイトに掲載する場合、媒体社にはリクルートまたは当社も含むものとします。
⑪ 媒体社サイト：媒体社が管理・運営するWEBサイトで、リクルートまたは当社からの依頼に基づき本件広告を掲載するWEBサイトをいいます。
⑫ システム等提供者：リクルートまたは当社が本サービスの一部として利用もしくは事業者に提供するサービスやシステム（リクルートまたは当社が、当該サービスやシステムの提供者との代理店契約や利用契約等に基づき提供する商品・サービスや広告配信システム等をいいますが、これらに限らないものとします。）の提供事業者をいいます。
⑬ タグ：ユーザーによるWEBサイトの閲覧履歴等を計測するためにWEBサイトのHTML中に挿入する文字列をいいます。
⑭ ユーザーデータ：事業者サイトを閲覧するユーザーに関するデータのうち、個人を特定することができないデータ（cookie、ユーザーのIPアドレス、閲覧ページ、閲覧日時、ドメインおよび広告に対する反応等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
⑮ 事業者顧客データ：事業者で車両を購入した顧客および当該購入車両にかかる情報をいいます。


第3条（本サービスの定義）

本サービスに含まれる基本サービスの定義は、次の通りとします。なお、本サービスには、本サービスに付随関連するサービス（本サービスの活用提案等のコンサルティング、本サービスの改善や価格その他の利用条件の最適化等を含みますが、これらに限らないものとします。）が含まれるものとます。またリクルートまたはリクルートから委託を受けた当社は、本サービスの提供のために必要な範囲で事業者情報を収集し、リクルートと当社間で共有することがあります。
① WEB制作サービス：リクルートまたは当社（第5条に定める委託先を含みます。）による、事業者の本件広告および／または本指定ページの制作（デザイン案の提示を含みます。）サービスをいいます。
② 集客最適化サービス：本指定ページの集客最適化を目的として、当社と事業者が指定して合意した以下のサービスの全部または一部を提供するサービスをいいます。
（１）リクルート、当社および／またはシステム等提供者の広告配信システム等を利用した本件広告の配信
（２）リスティング広告を含むPPC広告の運用代行
（３）一定期間反復して行う上記（１）乃至（２）にかかる配信結果の検証および検証結果に基づく運用の修正
（４）その他当社と事業者で合意したサービス
③ Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）登録代行サービス：第２章に定めるGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）登録代行サービス個別規程に定めるものとします。
④ 代理店サービス：リクルートまたは当社が第三者の代理店または委託先として事業者に対して提供する商品・サービスをいいます。


第4条（本サービスの利用申込みおよび契約の成立）

  1. 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本利用約款および本サービスの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法に従い、申込書の提出により申込むものとします。
  2. 前項の事業者による本サービスの利用申込みがなされ、リクルートおよび当社が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、リクルートと事業者の間に本契約が成立するものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、事業者は、リクルートもしくは当社が定める取引基準等または媒体社取引基準等に適さないとリクルート、当社、媒体社またはシステム等提供者が判断した場合、本契約の成立後であっても本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾するものとします。


第5条（本件広告の二次利用）

事業者は、本サービスを通じて事業者のために配信されたリクルート、当社またはリクルートもしくは当社が委託した第三者（以下総称して「委託先」といいます。）の制作にかかる本件広告または本指定ページをリクルートまたは当社の事前承諾なく二次利用してはならないものとします。なお、リクルートまたは当社の事前承諾を得て二次利用する場合、第15条第3項の規定内容を充分に理解した上で利用するものとし、リクルートまたは当社は、本件広告の利用によって事業者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。


第6条（集客最適化サービスの利用）

  1. リクルートまたは当社は、予め媒体社サイトを特定した本サービスの提供である場合を除き、媒体社サイトについて随時任意に決定および変更できるものとし、事業者は、リクルートまたは当社による決定および変更について異議を述べることはできないものとします。
  2. リクルートまたは当社は、事業者サイトの内容、形式およびデザイン等が第7条第4項に違反すると判断した場合、その他当社が本件広告および／または本ランディングページから事業者サイトをリンク先とすることが不適切であると判断した場合には、本サービスの提供を行わないことができるものとします。また、この場合、リクルートまたは当社は、事業者サイトの内容、形式およびデザイン等の変更を求めることができるものとします。本項に定める本サービスの提供の停止および事業者サイトの変更により事業者に生じた損害につき、リクルートまたは当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 事業者は、事業者サイトの内容、形式およびデザイン等に重要な変更を加える場合は、当社に対して、事前に通知するとともに、当社の指示に従い、その変更内容について必要な説明を行うものとします。
  4. リクルートは、リクルートまたは当社と事業者間で設定した本件広告にかかる配信予算を目安額（以下「予算目安額」といいます。）として、リクルートまたは当社と事業者間で設定した期日（以下「予算消化期日」といいます。）までに当該目安額を消化するよう、リクルートの裁量で必要な運用（配信エリアの拡張を含みますが、これに限りません。）をできるものとします。但し、リクルートおよび当社は、予算消化期日までは予算目安額を消化するよう努めますが、これを保証しないものとします。
  5. リクルートおよび当社は、リクルートまたは当社と事業者間で設定した提供開始日（以下「開始予定日」といいます）は、開始予定日におけるサービス提供の開始を保証しないものとします。事業者は、開始予定日は、あくまでも目安に過ぎないことを理解するものとします。
  6. 事業者は、リクルートまたは当社が自らタグを利用して、ユーザーデータを収集することに同意するものとします。また、事業者は、当該収集に必要なタグの設置について、当社の求めに応じ、必要な協力を行うものとします。
  7. 事業者は、リクルートまたは当社が、前項に基づいて収集したデータを、リクルートまたは当社による本サービスの提供に必要な範囲で利用することに予め同意します。但し、事業者が前項のタグ設置に必要な協力をしない等、リクルートまたは当社の責めに帰すべき事由によらず、前項のタグ設置ができない場合、本サービスの提供に必要な範囲で当該データを収集または当該データを利用することができないため、事業者は、当該データを活用した本サービスの提供がなされない（当該データを活用しない本サービスの提供となる）ことを許容するものとします。なお、事業者は、リクルートまたは当社が法令上開示を要求された場合には、リクルートまたは当社が前項に基づいて収集したデータを法令に基づいて開示することに予め同意します。
  8. 事業者は、集客最適化サービスを利用することについて、事業者のプライバシーポリシーに反するものではないことを保証するものとします。
  9. 事業者は、集客最適化サービスの利用を終了した場合、本条第5項に基づき事業者サイトに設置したタグ（以下「本件タグ」といいます。）を自身の責任と負担で直ちに除去するものとします。
  10. リクルートまたは当社は、リクルートまたは当社の裁量にて必要と判断したブラウザやOS等の範囲において、本件タグの動作確認に努めるものとします。但し、当該動作確認は、本件タグについていかなる動作保証および不具合がないことを保証するものではなく、リクルートまたは当社は本件タグについて一切責任を負わないものとします。


第7条（知的財産権等の帰属および権利の保証）

  1. 事業者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物、システム等（本条第2項に定める場合を除きます。）についての著作権その他の知的財産権はリクルートもしくは当社またはリクルートもしくは当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、リクルートまたは当社は、次の各号について確認するものとします。
    ① 本サービスを利用するに当たり事業者が当社に提供したコンテンツ（文章、画像、映像、音声、デザイン、プログラム等を含み、以下「事業者コンテンツ」といいます。）にかかる著作権その他の知的財産権は、事業者または事業者に使用許諾を行った第三者に留保されること
    ② リクルート又は当社が異なる旨を明示しない限り、リクルート、当社または委託先が制作した本件広告または本指定ページのうち、本サービスを通じて事業者のために配信されたバナー広告にかかる著作権その他の知的財産権は事業者に帰属すること
  3. リクルート、当社および媒体社は、自らまたは第三者をして、本サービスの提供に必要な範囲内で、事業者が商標権を有する商標および事業者が知的財産権を有するデザイン等ならびに事業者コンテンツを、無償で自由に使用しもしくは使用させることができるものとし、当該使用にあたりリクルート、当社、媒体社または当該第三者は事業者コンテンツを自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、事業者は著作者人格権を有する場合でも一切これを行使しないものとします。なお、事業者コンテンツにつき権利を有する第三者が存在する場合、事業者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
  4. 事業者は、現在および将来において、本指定ページおよび／または本件広告から事業者サイトにリンクする場合、事業者サイトの内容・形式・デザイン等ならびに事業者コンテンツが著作権、肖像権等の第三者の権利（著作権、意匠権、名誉権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権を含みますが、これらに限られません。）を一切侵害していないこと、国内および国外において適用のある法令および当該時点における当社の定める広告掲載基準に違反しないこと、リクルート、当社または媒体社の利益、信用を害し、または害するおそれがあるものではないこと、広告業界の信用を大きく傷つけ、または傷つけるおそれがあるものではないこと、その他リクルート、当社または媒体社に民事上、刑事上および行政上の不利益を与えるものではないことを保証するものとします。
  5. 事業者は、事業者コンテンツに含まれる情報が正確かつ最新であることを保証し、リクルートまたは当社が第三者から、事業者コンテンツおよび／または事業者コンテンツに基づいて制作および／または掲載した本件広告および／または本指定ページの使用に関して権利侵害等の主張を受け紛争に巻き込まれた場合、事業者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決し、リクルートまたは当社に一切の損害を及ぼさないものとします。万一、リクルートまたは当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、リクルートまたは当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
  6. 事業者は、本サービスに基づき、リクルート、当社または委託先が制作した本件広告および本指定ページ等について、リクルートまたは当社が指定する日時（以下「指定日時」といいます。）までにこれらに誤記や不備等（本利用約款に違反した内容でないかの確認を含むがこれに限られません。）がないか事業者の責任で確認し、修正・変更等がある場合は直ちに当社に必要な指示を行うものとします。なお、指定日時までに当該指示がない場合、事業者は自己の責任により本サービスに従いリクルートまたは当社が配信やアップロード等して利用すること（修正・変更等の指示にともなう再確認の際も同様とする）を承諾したものとし、リクルートまたは当社は当該利用について一切責任を負わないものとします。


第8条（機密保持義務等）

  1. リクルートおよび当社は、本サービスを利用するに当たり、事業者がリクルートまたは当社に機密の旨書面にて明示した上で開示した情報（以下「機密情報」といいます。但し、本条第6項に基づき作成された統計データ等を除きます。）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、本サービス提供の目的以外で使用しないものとします。
  2. 次の各号の一に該当する情報は、前項の機密情報に含まれないものとします。
    ① 事業者から開示された時点で当社が既に保持していた情報
    ② 事業者から開示された時点で既に公知であった情報
    ③ 事業者からの開示後、当社の責によらず公知となった情報
    ④ 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    ⑤ 事業者から開示された情報によることなく、独自に開発した情報
  3. リクルートまたは当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、その関連会社を含む第三者に対し、機密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。但し、その場合、リクルートまたは当社は、本条における自己の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
  4. 事業者は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を通じて知りうるリクルートまたは当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。
  5. 本条第１項にかかわらず、リクルートまたは当社は、本サービスの提供のために必要な範囲で事業者情報を収集し、機密情報を含む事業者情報をリクルートおよび当社間で開示・共有することができ、また、本サービスの提供のために必要な範囲で再委託先に対して本条と同等の義務を課したうえで機密情報を開示できるものとします。
  6. 当社またはリクルートは、事業者およびユーザーによる本サービスの利用記録・情報等を、本サービスの運営・提供に必要な範囲で閲覧または利用することができるものとします。また当社またはリクルートは、事業者およびユーザーによる本サービスの利用記録・情報等（ページビュー、本サービスを通じた一切の活動の過程、態様、その他入力等を行ったステータスの状況・変化や評価情報等を含みますが、これらに限られません。）を、集計または分析し、個社または個人を識別または特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等について何らの制限なく利用（事業者および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません）することができるものとします。


第9条（本サービスの一時的な停止）

  1. 次の各号の一に該当する場合、リクルートまたは当社は、事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
    ① 本サービスの提供に必要なシステムについて、保守または仕様の変更等を行う場合
    ② 天災地変、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
    ③ 前各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  2. リクルートまたは当社は、前項に基づく本サービスの提供停止により事業者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。
  3. リクルートまたは当社は、前項に加えて、媒体社サイト（Facebook、Yahoo!、Google等のWEBサイトを含みますが、これらに限りません。）およびシステム等提供者の仕様変更・サービスの停止等のリクルートおよび当社以外の第三者による本サービスの変更および提供中止についても、一切責任を負わないものとします。


第10条（システム環境の変更）

  1. インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化に伴い、当社が本サービスのシステムを変更した場合、当該変更に伴い、事業者は、自己の費用と責任において、事業者側のシステムの変更を行うものとします。なお、当該システムの変更に伴い事業者に生じた損害（システム変更のために本サービスの全部または一部を利用できなかったことによる損害を含みますが、これらに限られません。）について、リクルートまたは当社はなんらの責任も負わないものとします。
  2. 事業者が前項のシステムの変更を行わず、かつリクルートまたは当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は直ちに終了するものとします。但し、この場合においても、事業者は、次条に定める利用料の支払義務を免れないものとします。


第11条（利用料）

  1. 本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）とは、第4条第1項に基づき事業者が提出した申込書に記載された金額をいいます。
  2. 事業者は、第4条1項に定める事業者による当社への申込みに基づいて当社が事業者に提示する請求書の記載の通りに利用料を支払わなければならないものとし、事業者が本契約の成立後申込内容を変更（本サービスの提供開始期限の変更または徒過を含みますが、これらに限られません。）またはキャンセルした場合であっても、利用料は減額または返金されないものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は、事業者の負担とします。
  3. 事業者は、本サービス提供期間の途中または本契約の成立後において本契約が終了した場合（当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。）においても利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合には、当社は、いかなる場合であれ事業者に対し利用料の返還義務を負わないものとします。


第12条（再委託）

リクルートおよび当社は、事業者の承諾を得ることなく、本利用約款に定める当社の業務の全部または一部を、関連会社を含む第三者に再委託することができるものとします。


第13条（利用約款の変更）

  1. リクルートは、リクルートの判断により、合理的な範囲で、本利用約款をいつでも変更することができるものとします。
  2. 前項の定めにより、本利用約款を変更する場合、本利用約款を変更する旨および変更後の本利用約款の内容ならびにその効力発生時期を、リクルートまたは当社の定める適切な方法で事前に周知します。
  3. 事業者は、変更の周知後、リクルートまたは当社の定める期間内（期間の定めのない場合は効力発生時期まで）にリクルートまたは当社の定める手続きにより本契約の解約をすることができるものとします。なお、事業者が、変更後の本利用約款の効力が生じた後に本サービスを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本利用約款の内容に同意したものとみなされます。
  4. 前項に定める解約手続により、変更後の本利用約款の効力発生日の前日をもって本契約は終了するものとします。但し、この場合においても、事業者は、第11条に定める利用料の支払義務を免れないものとします。


第14条（損害賠償）

  1. 本利用約款に定める義務に違反することその他事業者による本サービスの利用によりリクルートまたは当社に損害が発生した場合、事業者は、リクルートまたは当社に対し、リクルートまたは当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。
  2. 事業者による本サービスの利用に関して、リクルートまたは当社と第三者（媒体社、システム等提供者、事業者代理店、ユーザー等を含みますが、これらに限られません。）との間で紛争等が生じた場合、事業者は、リクルートまたは当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過をリクルートまたは当社の求めに応じて適時にリクルートまたは当社に報告するものとします。万一、リクルートまたは当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、リクルートまたは当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。


第15条（免責）

  1. 本サービスの性質上、リクルートまたは当社は、事業者に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。なお、事業者は、リクルートまたは当社が事業者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述はリクルートまたは当社の予測を述べた記述であり、事業者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
  2. 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、リクルートまたは当社は、リクルートまたは当社の故意過失を問わず、次の各号を含むいかなる場合においても、事業者が本サービスを利用したことおよび利用できなかったことから生じる一切の損害につき、なんらの責任も負わないものとします（なお、次の各号はいずれも例示に過ぎません）。
    ① 天災地変その他の不可抗力（リクルートまたは当社の責に帰すべき事由によらない回線の障害、サーバダウンその他システムダウン等を含みますが、これらに限られません。）
    ② 回線の混雑（プロバイダー等に起因する混雑を含みますが、これに限られません。）
    ③ システム環境の変化によるシステムまたは機器の障害
    ④ 第三者（システム等提供者を含みます。）のシステムやサービスに起因する本サービスにかかるシステムの障害または本サービスの遅延もしくは停止
    ⑤ 本サービスにかかるシステムの瑕疵または本サービスの停止等による本サービス提供の遅延
    ⑥ 本件広告および／または本指定ページの反映の遅延・消去による事業者の商機の逸失
  3. リクルートまたは当社は、事業者に対し、本件広告および本件広告の配信ならびに本指定ページに関し、第三者の著作権その他一切の権利を侵害していないことのほか、その最新性、適法性、有用性等何らの保証も行わないものとします。


第16条（権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本契約上の地位および本契約に基づく一切の権利義務を、リクルートまたは当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。


第17条（契約解除）

  1. リクルートまたは当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができます。
    ① 本利用約款の規定に違反したとき
    ② リクルートまたは当社の信用を傷つけたとき
    ③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    ④ 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    ⑤ 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    ⑥ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    ⑦ 信用に不安が生じたとき
    ⑧ 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
    ⑨ リクルートまたは当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
    ⑩ 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、リクルート、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
    ⑪ リクルートまたは当社の取引基準に照らし不適格であるとリクルートまたは当社が判断したとき
    ⑫ その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったとリクルートまたは当社が判断したとき
    ⑬ 第20条に定める表明保証に違反したとき
  2. 前項に定めるほか、リクルートまたは当社は、事業者に1か月前に通知することにより、何らの責任を負わず、事業者による本サービスの利用を一定期間停止し、または、本契約を解約することができるものとします。
  3. 前2項の規定により本契約を解除または解約された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちにリクルートまたは当社に対する一切の債務を弁済するものとします。


第18条（準拠法・合意管轄）

  1. 本利用約款および諸規約等の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
  2. 本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第19条（協議解決）

本利用約款および諸規約等の解釈に疑義が生じた場合、または本利用約款および諸規約等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。


第20条（反社会的勢力の排除）

  1. リクルート、当社および事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    ① 当暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. リクルート、当社および事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④ 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    ⑤ その他前各号に準ずる行為


第21条（存続条項）

本契約終了後も、第5条、第6条第2項、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条第3項、第13条第4項、第14条、第15条、第16条、第17条第3項、第18条、第19条、第22条、第23条および本条の規定は有効に存続するものとします。


第22条（分離条項）

本利用約款および諸規約等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本利用約款および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。


第23条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）

  1. 個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
  2. 本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本約款に優先するものとします。


＜第２章　各論（個別規程）＞


【Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）登録代行サービス個別規程】

Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）登録代行サービス個別規程（以下「GPP規程」といいます）は、リクルートの提供するGoogleビジネスプロフィール登録代行サービス（以下「GBPサービス」といいます。）を利用する事業者に対して適用されるものとします。


第1条（基本用語の定義）

GBP規程において使用される用語の定義は、以下に定めるところによるものとします。
① Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）登録代行サービス：リクルートが事業者から承認を受けた代理人として、事業者のGoogleビジネスプロフィールの登録代行、およびリクルートサイト（本利用約款第2条の定義に従います。）の入稿システムC-MATCHの事業者情報をGoogleビジネスプロフィールに連携するサービスをいいます。但し、事業者情報の連携については、C-MATCHを利用する事業者のみを対象とします。
② Googleビジネスプロフィール（GBPサービス）：Google LLC（以下「Google」といいます。）が提供するGoogle 検索および Google マップに表示されるビジネスプロフィールの管理ができるサービスをいいます。なお、GBPサービスはGoogleの仕様変更により、提供するサービス内容が変更になる場合があります。 事業者は、Googleが提示するGBPサービスに適用される最新の利用規約を自らの責任で確認するものとし、これを遵守するものとします。
・Google 利用規約
https://policies.google.com/terms
・Google ビジネス プロフィール追加利用規約
https://support.google.com/business/answer/9292476?hl=ja


第2条（GBPサービスの登録・解約）

  1. リクルートまたは当社は、本利用約款およびGBP規程に同意のうえ、GBPサービスに申し込まれた事業者のGBPサービス上に事業者の情報（店舗名、住所、URL、電話番号等）を登録して表示するものとします。なお、既にGBPサービス上に登録されている事業者情報がある場合、事業者は、当該事業者情報は当該登録に伴って上書き更新されることを予め承諾するものとします。
  2. 事業者は、GBPサービスの解約を希望する場合、事業者を担当するリクルートまたは当社の営業担当へ連絡するものとし、リクルートまたは解約手続きの方法を案内するものとします。
  3. 解約の場合、第1項によりGBPサービス上に登録されていた事業者情報は削除されるものとします。


第３条（GBPサービスの権限）

リクルートまたは当社は、事業者が契約時に登録したメールアドレス（以下「事業者メールアドレス」といいます。）にGBPサービスの管理を行うための権限を付与します。事業者は、当該権限を利用して、GBPサービスの情報を変更することができます。なお、事業者は、事業者が管理するメールアドレスを事業者メールアドレスとして登録するものとします。


第4条（禁止事項）

事業者は、GBPサービスにおけるユーザーからの質問・クチコミに対する事業者からの回答について、以下のような行為をしてはならないものとします。なお、GBPサービスの登録中において、リクルートまたは当社は、事業者の回答内容を確認できるものとし、リクルートまたは当社が、不適切な表現であると判断した場合、事業者に当該表現の修正を求めることができるものとします。この場合、事業者者は、すみやかに適切な表現に修正するものとします。但し、リクルートおよび当社は、事業者の回答内容を確認する義務を負はないものとし、事業者は、当該回答内容について一切の責任を負うものとします。
① 著作権等の知的所有権、プライバシー、名誉、肖像権等他人の権利を侵害する行為
② 個人や団体を誹謗中傷する行為
③ 第三者またはリクルートに不利益を与える、またはそのおそれのある行為
④ 虚偽の内容で回答する行為
⑤ 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為


附則
2017年11月29日制定・適用
2018年6月18日改定
2021年11月18日改定
2022年5月16日改定
2023年11月30日改定